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title: 今この波に乗り遅れるな！！自治体Box活用最前線 | Box
description: 本セミナーでは、このようなお悩みを持つ販売パートナー様を対象に地方自治体様におけるBoxの具体的な活用事例・ユースケースを詳しく解説いたします。お客様が導入前に抱えていた課題、Boxを導入することでどのように業務が変革し、どのような効果が得られたのかをご紹介します。
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# 【パートナー様向け】 今この波に乗り遅れるな！！自治体Box活用最前線

「製品紹介をしても次につながらない」  
「細かく機能説明もしたが価格競争になり他社に取られてしまった」  
「他の自治体ではどうやって使ってるの？と聞かれて情報が無く困った」

営業活動をする中で、このような経験はないでしょうか？

本セミナーでは、このようなお悩みを持つ販売パートナー様を対象に地方自治体様におけるBoxの具体的な活用事例・ユースケースを詳しく解説いたします。お客様が導入前に抱えていた課題、Boxを導入することでどのように業務が変革し、どのような効果が得られたのかをご紹介します。

本セミナーに参加頂くことで、よりお客様に刺さる内容を理解することができ、商談をより円滑に進めることができるようになります。

QAセッションも設けておりますので当日の内容に関するご質問や日頃の活動におけるご相談なども実際に地方自治体様を担当する営業・SEメンバーにてライブで対応させて頂きます。

貴社のビジネス拡大や営業戦略立案に役立つ内容となっています。是非ご参加ください！

### **開催概要**

| イベント名 | 今この波に乗り遅れるな！！自治体Box活用最前線 |
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| 開催日程 | 2024年3月22日（金） 10:00 – 10:45 |
| 開催形式 | ■オンライン配信 Zoomを利用したオンライン配信となります ※ZoomのURLはお申し込み頂いたお客様にメールにてご案内いたします。 |
| 対象 | 地方自治体への提案活動を加速化されたい販売パートナー様 |
| 主催 | 株式会社 Box Japan |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| お問い合わせ | Box Japan セミナー事務局お問合せ窓口（10:00〜18:00 土日・祝日を除く） メールアドレス：[jp-event@box.com](mailto:jp-event@box.com) |

[ お申し込みはこちら](https://japan.box.com/local-government-box-utilization#form)

### **プログラム**

| 10:00-10:10 | **今がアツい！！地方自治体の現状とこれから **令和5年3月28日に総務省から「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が発表され、これから地方自治体のシステム環境は大きく変わろうとしています。今注目される地方自治体のトレンドや課題、そしてこれから取り組むべき施策について解説します。 株式会社Box Japan 官公庁営業部 部長 森 義貴 |
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| 10:10-10:30 | **今この波に乗り遅れるな！！地方自治体Box活用最前線** このセッションでは、地方自治体がBoxをどのように活用しているかを最新事例とユースケース交えてご紹介します。参加者全員が持ち帰れる具体的なノウハウで「波」に乗った提案活動をしてみませんか？ 株式会社Box Japan 官公庁営業部 アカウントエグゼクティブ 相原 直紀 |
| 10:30-10:40 | **QAセッション** |
| 10:40-10:45 | **次回開催ウェビナーのお知らせ** 次回のウェビナーについてお知らせします。 次回は「総務省セキュリティガイドライン徹底解説セミナー」を予定しております。 |

※内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。  
※記録のため撮影が入る場合がございます。予めご了承ください。

### **スピーカー**

| 株式会社Box Japan 官公庁営業部 部長 森 義貴 | 2004年日系SIerの営業としてキャリアをスタートし、官公庁のお客様だけでなく、民間企業を含め幅広い顧客層を担当。2016年以降はMcAfee、Servicenow、PaloAltoNetworksといった外資系企業で公共領域におけるビジネスの立ち上げに従事し、2022年12月にBoxJapan官公庁営業部のマネージャに着任。 副業で藤沢市のDX政策推進プロデューサーとしても活動。 |
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| 株式会社Box Japan 官公庁営業部 アカウントエグゼクティブ 相原 直紀 | 2009年外資系SIerの営業としてキャリアをスタートし、官公庁のお客様を担当。その後Symantec、ServiceNow、VMwareなど複数の外資系ベンダーにて中央省庁、独立行政法人、地方自治体などの担当営業として活動。2023年よりBox Japanに入社し、地方自治体様の行政業務の効率化を支援すべく邁進中。 |

お申し込みは締め切りいたしました

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