*本プレスリリースは、米国カリフォルニア州で現地時間2026年11月5日に発表されたプレスリリースの抄訳版です。原文はこちらをご参照ください。
プレスリリース
報道関係各位
2026年11月6日
株式会社Box Japan
Box、エージェント型ワークフローの自動化と高度な脅威検知により、
企業向けAIの新たな展開を発表
フロンティアAIでビジネスプロセスを再構築し、コンテンツを活用した重要なワークフローの自動化を支援する「Box Architect」を発表
企業コンテンツを標的とするエージェント型攻撃の検知と対応を支援する新たな脅威保護機能を披露
AIエージェントによる企業コンテンツへのアクセスを管理し、悪意あるエージェントの活動から保護するセキュリティ制御機能を提供開始
インテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーであるBox, Inc.(NYSE:BOX)は本日、サンフランシスコで開催されるBoxWorks 2026で、組織が最も重要な業務プロセスでエージェントを活用する方法を変革する新機能を発表しました。Boxは、エージェント型ワークフローを自律的に構築、管理、最適化を可能にする「Box Architect」を発表し、組織が最も重要な業務プロセスにAIを導入する方法を再定義します。Box Architectにより、チームはフロンティアAIを活用して新たなワークフローやアプリを作成し、エージェントを設定してBoxのツールに接続するとともに、ワークフローを大規模に管理できるようになります。これらはすべて、Box内の信頼できるコンテンツと既存のアクセス権限に基づいて構築されます。またBoxは、大量のデータ持ち出しやアカウント乗っ取りなど、エージェントによる攻撃の検知と封じ込めを支援する新たな脅威保護機能の開発も進めています。これらの機能は、エージェントが企業コンテンツに対して何にアクセスし、何を実行できるかを管理する、現在提供中のエージェント向けセキュリティ制御機能を補完します。
Boxの共同創業者兼CEOであるアーロン・レヴィ（Aaron Levie）は、次のように述べています。
「AIの真の可能性は、個人の業務を加速させることだけではなく、ビジネスプロセス全体の進め方を見直すことにあります。これまで、こうしたプロセス全体でAIを活用するには、専門的な知識と多大な労力が必要となることが少なくありませんでした。しかし、OpenAIのAstraやAnthropicのFableのような画期的な進歩によって、可能性は変わりつつあります。Box Architectは、フロンティアAIの進歩を、エージェント、人、コンテンツを結び付けるワークフローへとチームが転換できるようにするために開発しています。同時に、エージェントの能力が高まり、脅威を取り巻く環境が複雑化するなか、組織はイノベーションと並行してセキュリティも進化させる必要があります。Boxは企業コンテンツを保護し、組織がAIの可能性を安心して探求できるよう支援することで、その両方を実現します。」
Box Architectを発表
あらゆる規模・業種の組織が、AIによって業務プロセスを変革できる可能性を見いだしています。一方で、エージェント型ワークフローを大規模に導入するには、複雑でコストがかかるうえ、適切な管理が求められます。Box Architectを使うことで、チームはエージェントを導入し、複雑な業務プロセスを、協働型で繰り返し実行できるワークフローへと変革できます。その際、重要な判断の場面には人が関与し続けます。
Box Architectでは、チームはBox Extract、Box Automate、Box Apps、Box Formsなどの機能を活用し、Boxですでに利用しているファイルやツールを横断して自律型エージェントを導入することで、統合されたプロセスを構築できるようになります。また、Anthropic、OpenAI、Google、NVIDIA、IBMなどの主要なモデルから選択し、簡単なタスクには低コストのモデル、複雑な推論にはより高度なモデルというように、ワークフローの各段階に適したモデルを柔軟に選べます。ワークフロー全体を通じて、コンテンツはBox内に保持され、既存のアクセス権限やポリシーに基づいて管理されます。また、組織がエージェントのアクセスや活動を管理するためのセキュリティ制御も適用されます。
Box Architectにより、ユーザーは次のことが可能になります。
- ワークフローの設計：プロセスや目標を平易な言葉で説明して、ワークフローを設計できます。Box ArchitectはBox内のコンテンツや手順を活用して、段階、判断、引き継ぎを定義します。すべてのステップには、既存のアクセス権限、分類、保持ポリシーが適用されます。
- 本番稼働前のワークフローのテスト：実際のコンテンツや例外的なケースを使って、ワークフローをテストできます。チームはエージェントの出力やルーティングをプレビューし、重要な判断の場面に人による確認や承認を加え、各ステップに適したモデルを選択できます。これにより、確信を持ってパイロット運用から本番運用へ移行できます。
- 必要な機能を備えたワークフローの導入：各プロセスに必要なBox Apps、エージェント、自動化、フォーム、ドキュメントテンプレートを組み合わせたワークフローを導入できます。Box Architectは結果を監視して改善案を提案し、管理者はワークフローを公開して全社で標準化できます。
Box Architectは、Boxに蓄積されたコンテキストを、さまざまな業界の重要な業務プロセスに活用できるようにします。
- 法律事務所：過去の契約書から承認済みのプレイブックを学習し、新たに受領した契約書と照合して例外を特定し、リスクの高い条項を弁護士の最終確認に回す契約書レビューのワークフローを構築できます。
- 銀行：Box Formsで申込情報を収集し、Box Extractで書類を確認し、Box Doc GenとBox Signで契約書を作成・署名し、Box Automateで口座開設を開始する、一連の顧客オンボーディングワークフローを構築できます。
- 政府機関：申請内容の不備を確認し、設計図や添付書類から重要な情報を抽出し、不足書類を依頼したうえで、審査担当者の承認に回す許認可ワークフローを構築できます。これらすべてを既存の記録保持ポリシーのもとで実施できます。
- 保険会社：Box Formsによる情報収集、添付書類からの情報抽出、保険金請求の概要作成、和解関連書類の署名依頼を一連のワークフローで実行し、保険金請求処理を統合できます。
- 人事部門：入社書類一式の確認、必要情報の抽出、不足情報の依頼、例外案件の確認依頼、承認済みファイルの次のプロセスへの移動を行う、従業員のオンボーディング向けエージェント型ワークフローを構築できます。
Deep Analysis創業者のアラン・ペルツシャープ（Alan Pelz-Sharpe）氏は、次のように述べています。
「企業向けAIの成熟は、個別の対話型インターフェースの段階を越え、企業コンテンツを基盤とする自律的なプロセスオーケストレーションへと進んでいます。従来のアプローチでは、情報の抽出や処理の実行に、変更に弱いポイントツーポイントの設定が必要でした。一方、統合されたエージェント型の設計レイヤーは、ガバナンスの効いた単一のエコシステム内で、コンテンツの理解、プロセスの各段階、分析結果の可視化を動的にオーケストレーションします。これにより、組織は断片的な個別業務の自動化にとどまらず、測定可能なビジネス変革を推進できます。」
エージェント型脅威の時代に企業を保護
従業員や外部のコラボレーター、アプリケーション、エージェントなどが企業コンテンツにアクセスして操作するようになるなか、組織の攻撃対象領域は拡大しており、より強固なセキュリティとガバナンスが求められています。Boxは、こうしたアクセスや操作をコンテンツ層で保護します。組織が脅威から防御し、コンテンツへのアクセスを制御し、エージェントの利用場所を問わずガードレールを適用できるよう支援します。
エージェント型の脅威が進化するなか、Boxは大量のデータ持ち出し、セッションの乗っ取り、アカウントの乗っ取り、大量削除など、企業コンテンツを標的とする攻撃の検知と対応を支援する新たな脅威保護機能の開発を進めています。これらの機能は、企業が以下を実現できるよう支援することを目的に設計されています。
- 異常なダウンロードの迅速な検知と制限：異常なダウンロードをより迅速に検知して自動的に制限し、大量のデータ持ち出しを早期に阻止します。
- セッション乗っ取りやアカウント乗っ取りへの保護強化：セッションバインディングとデバイスにひも付いたセッション認証情報により、盗まれたトークンやセッションが別のデバイスで再利用されることを防ぎます。
- 不審な共有や大量削除の特定：データの漏えいや持ち出し、破壊につながる可能性のある、不審な共有や大量削除を特定します。
- 深刻度に応じた自動対応：ダウンロードの制限、多要素認証など追加認証の要求、セッションの終了まで、脅威の深刻度に応じて自動対応します。
本日より提供開始のエージェント向けセキュリティ制御機能
Boxは、新たな脅威検知機能とともに、許可されていないエージェントの操作から企業コンテンツを保護するための強化されたセキュリティ制御機能も提供します。エージェントが機密データにアクセスし、操作できるようになるなか、これらの制御機能は、コンテンツの持ち出し、漏えい、削除につながる可能性のある活動に対する保護を強化します。
これらの機能により、ユーザーは次のことが可能になります。
- エージェントがアクセスできる情報の制御：エージェントと、エージェントが利用できる分類済みコンテンツを管理する、分類に基づくポリシーを設定できます。これにより、エージェントが必要のない機密情報にアクセスするのを防ぎます。
- エージェントの操作の制限：MCPガードレールにより、Box管理者は、コンテンツの作成、移動、外部共有など、エージェントが利用できるツールの範囲を設定できます。これにより、許可されていない操作やリスクのある変更を防ぎます。
- 有害となり得る活動の検知：顧客が定義した制限をエージェントの操作が超えた場合にチームへ警告する、しきい値に基づくポリシーを設定できます。これにより、悪意ある活動が広範な被害につながる前に対応できます。
提供形態
Box Architectは、2026年11月以降にEnterprise Advancedのお客様向けベータ版として順次提供を開始する予定です。新たな脅威保護機能は、2027年初めにEnterprise AdvancedおよびBox Shieldを利用するお客様向けに提供される予定です。エージェント向けセキュリティ制御機能は、Box Shieldをご利用のお客様およびEnterprise Advancedプランのお客様に一般提供を開始しています。
詳細はBoxのブログ記事をご覧ください。
Boxについて
Box (NYSE: BOX)はインテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーです。Boxのプラットフォームは、企業のコラボレーション促進や、コンテンツのライフサイクル全体の管理、重要なコンテンツの保護、そしてエンタープライズAIによるビジネスワークフローの変革を実現することを目指しています。2005年に米国で設立され、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約23,000社および日経225の86%の企業の業務効率化を支援しています。
Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。また、Box.orgでは、非営利団体のミッション実現を支援するために多様な活動を行っています。
株式会社 Box Japan は2013年に設立された日本法人です。日本国内の情報については、下記のBox Japan公式サイトで随時更新しています。
https://japan.box.com/
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株式会社Box Japan
広報担当：佐保
E-mail: press@box.com